2019年3月10日(日)

米軍経費総額＋５割

トランプ政権　日本などに要求か

　米ブルームバーグ通信は８日、トランプ米政権が日本やドイツなど米軍が駐留している同盟国に、駐留経費負担総額と５割上乗せ分の支払いを要求するよう指示したと報じました。

　日米間では、２０２１年３月に期限を迎える米軍「思いやり予算」特別協定（５年間で９４６５億円）の更新をめぐる交渉が来年から行われます。米政府高官は「複数ある案の一つ」だとしていますが、トランプ大統領が来年秋の大統領選でのアピール材料にするために、大幅な増額を要求される危険があります。

　報道によると、ホワイトハウスは米国防総省に対し、(1)米軍駐留を受け入れる国がいくら支払うべきか(2)米国の政策との連携度による「割引」率―を計算するよう指示。米兵の給与や、米空母・潜水艦の寄港経費の負担要求まで検討されているといいます。

　駐留経費負担をめぐっては、米側は韓国との協議で大幅な増額を要求。今年２月、約８億ドル（約８８０億円）だった経費負担を約１０億ドル（約１１００億円）に増額することで合意しました。報道によれば、トランプ氏は韓国にも「５割増」を要求していたといいます。