2019年3月6日(水)

日韓市民社会交流を

参院国際経済・外交調査会　武田氏が質問

（写真）武田良介議員

　参院国際経済・外交調査会で２月２７日、各国との文化・人的交流などについての参考人質疑が行われました。

　近藤誠一・元文化庁長官は陳述で、自身が外相の諮問機関「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」の座長としてまとめた提言に言及。政治対立が国民感情や市民交流に影響を与えてはならないとの認識のもと、民間交流を通じて相互に知り合うことが、中長期的な友好関係の基礎になるとの姿勢を政府が明確に示すべきだというのが「この提言の一番の肝だ」と述べました。

　日本共産党の武田良介議員は、日韓で市民社会がソフトパワー（軍事や経済的な力ではなく、文化的な価値）による交流で歴史的に力を付ける展望について質問。近藤氏は、国が前面に出て“これが日本の文化だ”と誇示することは「あまり得策ではない」として、「理屈ではなく感性で日本の文化の良さが伝わっていく環境を徹底的につくるというのが政府の役割であり、それに必要な資金を提供するのが企業の役割だ。そのようにはっきりと役割分担をすることが日本の文化外交の一番重要な点だ」と指摘しました。