2018年7月28日(土)
Ｘバンドレーダー停波の情報
防衛省が自治体に“口止め”
井上・倉林氏の主意書への答弁
 （写真）井上さとし参院議員  （写真）倉林明子参院議員 |
防衛省は２７日、京都府京丹後市のＸバンドレーダー基地・米軍経ケ岬通信所に関し、レーダーの「停波に関する情報」の取り扱いについて、関係自治体に停波要請の実績以外の情報を開示しないよう求めたことを明らかにしました。日本共産党の井上哲士、倉林明子両参院議員の質問主意書に対する答弁。
同省は、２０１５年１２月に近畿中部防衛局を通じて関係自治体に対し「指摘のような『通知』を行ったことは事実」と回答し、“口止め”を行ったことを認めました。
レーダーの電波が航空機の計器に影響を与える可能性があるため、京都府が防衛省、ドクターヘリ関係機関と合意した文書では、「米軍は停波要請があれば速やかにレーダーを停波する」としています。
同省が作成した消防本部が行う米軍への停波要請の手続きを定めたマニュアルの公表については「米国との信頼関係が損なわれるおそれがある」と拒否しました。
米軍が日本側の要請に対し必ず停波するのかとの質問には「米軍は適切に対応すると承知している」と回答。しかし、別途文書では井上氏に対し「米軍は、運用上やむを得ない場合を除き、要請を認める」との認識を示しています。
同通信所では、今年５月、ドクターヘリ運航のための停波に応じず、負傷者の搬送が遅れる事案が発生していました。
