2018年4月2日(月)
オスプレイいらない 各地で行動
地元住民ら1400人集会 佐賀
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「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」は1日、佐賀市内でオスプレイ配備反対の集会を開き約1400人が集まりました。
講演した琉球新報政治部県政班長の滝本匠氏はオスプレイの危険性などを指摘。「開発研究が長く、その段階から墜落が相次いでいてパイロットが亡くなり、未亡人を多く生み出した」と話しました。
古賀初次会長はあいさつで、県知事がオスプレイ配備推進の方向を示していることに「国は国防のためと説明しているが、地域住民を守るのが自治体の役割。私たちの生活と命を守るために団結してがんばりましょう」と訴えました。
地元からの発言もあり、元川副(かわそえ)町長の江口善己氏は「オスプレイどころか公害防止協定(県・市=当時は川副町・漁協で結んだ協定)では自衛隊には使わせないと約束している」と訴えました。
佐賀市在住の女性(67)は「高いお金をかけてオスプレイを買う必要があるのか。オスプレイを一度引き受けると、子や孫の代まで残ることになる。佐賀の平和な平野や海を守っていかなければいけない」と話しました。
武雄市に住む男性(67)は「オスプレイに来てほしくはない。国とのやり取りなので長くなるとは思うが、佐賀空港を軍事基地にしてほしくはない」と訴えました。
参加者は「オスプレイ来るな」のコールとともにプラカードを掲げました。
日本共産党の武藤明美県議も参加しました。