2007年3月16日(金)「しんぶん赤旗」
国の全額補助続けよ
紙議員 国産牛流通に混乱も
ＢＳＥ検査
 （写真）質問する紙智子議員＝15日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は十五日、参院農水委員会で、ＢＳＥ全頭検査にかんし、地方自治体が行う検査への国の全額補助を継続するよう強く求めました。
全頭検査では、地方自治体が自主的に二十カ月齢以下の牛の検査を行い、これに厚労省が二〇〇五年六月から〇八年六月までの三年間、全額を補助しています。紙氏は、来年度の概算要求で、補助事業のさらなる延長を行うよう要求しました。
厚労省の宮坂亘大臣官房審議官は、「経過措置として最長三年間を当初から予定し説明してきている」と、否定的見解を示し、松岡利勝農水相は「私どもの所管ではない」などとのべました。
紙氏は、「国民は全頭検査により安心して国産牛肉を食べている。国の補助がなくなれば、財政的余裕のない県はできなくなり、国産牛の流通にも混乱を招きかねない」と、補助金制度の継続を重ねて要求しました。
紙氏はさらに、二月五日に、タイソン社レキシントン工場から輸出された米国産牛肉の中に、衛生証明書に記載されていない月齢違反の牛肉が二箱混入していた問題などを指摘し、米国の調査結果が来たかどうか質問しました。農水省の町田勝弘消費・安全局長の「現時点では回答を得ていない」との答弁に、紙氏は、「米国産牛肉の安全性に構造的欠陥があることをまさに事実で示している。米政府に日本と同様の全頭検査体制を要求すべきだ」と強調しました。
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