2002年10月19日(土)「しんぶん赤旗」
第百五十五臨時国会が十八日、開会しました。危機的な日本経済の立て直しや、米国のイラク攻撃にたいする日本政府の対応、日朝問題などが大きな焦点となります。国会周辺では、労組、市民団体、宗教者らが有事法案廃案を求める緊急集会や国会要請行動をくりひろげました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつ（大要）しました。
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議員団総会で志位委員長は、「内政でも外交でも、日本共産党の値打ちが情勢の激動のなかで浮き彫りになり、光っている」と強調。その値打ちを存分に発揮し、「二十一世紀の日本の政治をになえる政党はどの党か」を明らかにする論戦をすすめたいとのべました。
今国会の課題の一つである日本経済のたて直しについて志位氏は、小泉内閣が（１）不況下での巨額の国民負担増（２）「不良債権処理の加速」の名によるやみくもな中小企業つぶし、という経済不況を深刻にする“二つの暴走”というべき政策をとっていると指摘。これらは大失敗が証明済みの政策であり、そのどちらにたいしても当初から日本共産党がきびしく警告してきた経過にふれ、「日本共産党が発表した『四つの緊急要求』は道理もあり、根拠もあるもの。堂々と経済政策の転換を求めていこう」とよびかけました。
外交と平和問題をめぐっては、「米国によるイラク攻撃を許さず、国連憲章にもとづく平和の秩序を守りぬくことが大きな課題」と強調。党中東訪問団の独自の外交努力の成果をのべ、日本政府には、イラク攻撃への明確な反対、協力拒否を迫り、有事法制を今国会できっぱり廃案に追い込む決意をのべました。
志位氏は、日朝問題で果たしてきた日本共産党の先駆的役割にふれたうえで、北朝鮮による核兵器開発問題について、「地球的規模での核兵器のすみやかな廃絶を一貫して求めつづけてきた党として、きびしく反対するのは当然だ」と強調しました。
北朝鮮による核開発問題は、（１）世界とアジアの平和の流れ、被爆国・日本の願いに背く（２）北朝鮮自身が合意した一九九四年の米朝「枠組み合意」に反し、北朝鮮が加盟しているＮＰＴ（核不拡散条約）の条項にも反する（３）「国際的合意を順守」することを明記した「日朝平壌宣言」に反すると指摘。今後再開される国交正常化交渉のなかで、北朝鮮にたいし、核兵器の開発計画の即時中止、国際機関による査察の受け入れを強く求めるよう、政府に求めていきたいとのべました。
