2002年10月19日(土)「しんぶん赤旗」
十八日の日本共産党国会議員団総会で、志位和夫委員長がおこなったあいさつ（大要）は次のとおりです。
|
内外情勢の大きな激動の中で、臨時国会が始まりました。私は、いま重要なことは、内政でも外交でも日本共産党の値打ちが、この激動の中で浮き彫りになり、光っているというところにあると思います。
今度の国会では、それを存分に発揮して、二十一世紀の日本の政治を担えるのはどの党か、ということを大きく明らかにする論戦をやっていきたいと思います。
今度の国会の最大の課題の一つが、大不況から国民の暮らしをどう守り、日本経済をどう立てなおしていくかにあることはいうまでもありません。
この点で小泉首相がすすめている政策というのは、経済危機をより深刻にする“二つの暴走”というべき政策です。
一つは、社会保障の三兆円の負担増や庶民増税など、不況下で国民に巨額の負担増をしいる政策。もう一つは、「不良債権処理の加速」の名で、中小企業つぶしをやみくもにすすめるという政策です。
ここで重要なことは、どちらも、現実によって、すでに大失敗だということが証明ずみの政策だということです。
不況下での国民への巨額の負担増ということでいいますと、五年前の一九九七年の橋本内閣による九兆円の負担増が、日本の経済をめちゃくちゃにした。財政も泥沼に落ち込ませた。破たんが証明ずみのものであります。
それから、「不良債権の早期最終処理」という方針も、この一年余の小泉政権が熱中してきたわけですが、結局、景気の悪化と不良債権のよりいっそうの拡大という悪循環をもたらして、すでにこのいきつく先は明りょうであります。
どちらも破たんが証明ずみの政策なのに、その道を暴走せざるを得ないというところに、いまの自民党政治の行き詰まりの深さというものがあらわれていると思います。
同時に、重要なことは、日本共産党は、このどちらにたいしても、はじめからきびしく「この道をすすめば失敗する」という警告をしてきた党だということです。
国民負担増を不況下でしいる九兆円負担増についても、はじめからこれをやったら、暮らしも経済も大変なことになると警告し、国会で大論争を繰り広げたのは、日本共産党の国会議員団でした。それから、不良債権の問題でも、政府の方針をすすめれば必ず失敗するということを強く警告したのも、日本共産党の国会議員団でした。
その警告が現実で証明されているというのが、現状です。そこに私たちの党の値打ちが示されていると思います。
いま、わが党は、大不況から国民の生活を守るための四つの緊急要求をかかげています。「国民生活の再建なくして、日本経済の再建なし」という大きな立場を対置して、たたかいと共同をすすめておりますが、それはこうした経過を踏まえた、道理もあれば根拠もあるものであるということに、しっかり自信を持って、堂々と経済政策の転換を求めていく論陣をはっていきたい。この決意をまず固めたいと思います。（拍手）
外交と平和の問題では、アメリカによるイラク攻撃を許さず、国連憲章にもとづく平和の秩序を守り抜くということが大きな課題です。
ここでも日本共産党が、戦争回避と平和解決のために、道理をもった独自の外交努力を現に進めているというところが大事なところだと思います。
この間の、中国やベトナムの首脳部とわが党との会談で、「イラク攻撃反対」で一致点が確認されました。
そして、いま、緒方（靖夫）参院議員を団長とするわが党代表団の中東諸国訪問が進行中です。最初の訪問地であるヨルダンでは、上院の第一副議長との会談がおこなわれて、先方は「イラク攻撃に賛成するアラブ民衆は一人としていない」ということを言明し、わが党との意見の一致が確認されました。
つづいて訪問したイラクでは、国会議長との会談がおこなわれて、非常に重大な言明が先方からなされました。すなわち、「大統領宮殿も含めて無条件に大量破壊兵器の査察を受け入れる」という言明です。これは事態の平和的・政治的解決に向けての大きな前進の一歩になると考えます。
そして、その会談で、わが党の緒方さんが、率直な指摘をイラクの政府に対してもおこないました。すなわち、「イラクの側にも、事実を隠したり他をあざむいたりするなどの問題があった。政治的取引にこの問題を使うのではなくて、国際社会に真実を明らかにする積極的姿勢が重要だ」と、堂々と言ったわけです。そういうなかで、あの先方の言明になるわけです。
私はここに、相手が誰であれ、道理と事実にたっていうべきことは堂々と言う、自主独立の党の真価が発揮されていると考えるものであります。
私たちがおこなっている外交努力は、本来なら、わが国は憲法九条をもつ国ですから、日本政府がやって当たり前なのですが、それを野党である私たちが、いまリアルタイムですすめながらの国会だということを、ぜひ、論戦にもいろいろな形で生かしていきたいと思っています。
私たちは、国会論戦では、日本政府にたいしてイラク攻撃にきっぱり反対すべきだということを強く迫っていきます。それから、どんな形であれ日本がイラク攻撃に協力することは拒否すべきだということを強く迫っていきます。そして、有事法制は今度の国会できっぱり廃案に追い込むという決意も固め合おうではありませんか。（拍手）
日朝問題でも、わが党が果たしてきた役割というのは非常に重要なものがあります。
一九九九年の一月と十一月に不破委員長（当時）がおこなった本会議での提案、すなわち、無条件に交渉ルートを開く、そしてその交渉によってミサイルの問題も、拉致の問題も、過去の清算の問題も解決をはかるという提案のもつ今日的な意義は、非常に大きなものがあります。
拉致の問題でも、日本共産党国会議員団は、二つの点で大事な役割を果たしてきました。一九八八年三月に参院予算委員会でおこなわれた橋本敦議員の質問で、はじめて北朝鮮による拉致疑惑の問題をまとまった形で提起し、政府に拉致疑惑が存在するということを認めさせました。それから、九九年十一月の不破委員長の提案では、その拉致問題をどうやって解決するのか、それを解決するうえでも、交渉ルートを無条件に開き、交渉を通じて解決をはかるという解決方法を提案しました。この両面で、私たちの党が重要な役割を果たしてきたということも確認できると思います。
公明党などは、「共産党は拉致問題を棚上げにしてきた」といっておりますが、これはまったく事実をゆがめたものであり、何の根拠もないものであり、この重大問題を党利党略でもてあそぶものだということをきびしく批判しなければなりません。（拍手）
北朝鮮をめぐっては、一昨日、米国政府は、北朝鮮が核兵器の開発をおこなっていると北朝鮮当局者が言明したという発表をおこないました。
北朝鮮による核兵器開発という問題は、世界とアジアの平和の流れにそむくものであり、被爆国日本の国民の願いにもそむくものだといわなければなりません。
それから、北朝鮮自身が合意した一九九四年の米朝「枠組み合意」に反し、北朝鮮自身が加盟しているＮＰＴ（核不拡散条約）の条項にも反するものだといわなければなりません。そして、九月十七日の「日朝平壌宣言」で核兵器問題について、「国際的合意を順守する」ということが明記されているわけですから、この「日朝平壌宣言」にも反するものといわなければなりません。
日本共産党は、地球的規模での核兵器のすみやかな廃絶を一貫して求めつづけてきた党です。その立場から、北朝鮮の核兵器開発に、きびしく反対するのは当然のことであります。
この問題については、今後再開される日朝国交正常化交渉の中で、北朝鮮にたいして、核兵器の開発計画の即時中止と、国際機関による査察の受け入れを強く求める、このことが必要であります。そのことを日本政府にたいして、私たちは要求するものであります。
さまざまな課題が山積しており、情勢が大きく揺れ動いている中での国会ですが、いまお話しした経済の問題でも、イラクの問題でも、北朝鮮の問題でも、わが党の値打ちが、激動の中で浮き彫りになっているというのが現状ですから、ほんとうにその真価を発揮する論戦を、この国会でお互いに知恵と力をつくしてやり抜きたいと思います。
同時並行でいま、七つの衆参の国政補欠選挙がたたかわれておりますが、その勝利のためにもお互いに力をつくしたい。そのことを最後に申し上げまして、私のごあいさつといたします。ともにがんばりましょう。（拍手）
