このコーナーも、回を重ねるたびに深刻な声が多くなっているので、とても悩んでしまいます。職場のパワハラ、労基署にかけこんでも相手にしてもらえない、脱法、違法行為以前の問題が多いのが気になります。具体的に対応が必要な場合はぜひ、お近くの党事務所や全労連などに相談してください。ＪＣＰの携帯サイトからも連絡先がわかるはずです。 このコーナーも、回を重ねるたびに深刻な声が多くなっているので、とても悩んでしまいます。職場のパワハラ、労基署にかけこんでも相手にしてもらえない、脱法、違法行為以前の問題が多いのが気になります。具体的に対応が必要な場合はぜひ、お近くの党事務所や全労連などに相談してください。ＪＣＰの携帯サイトからも連絡先がわかるはずです。
今国会は皆さんにとっても重要な関わりのある法案が２つ通りました。１つは最低賃金法。日本共産党は全国一律最低賃金１０００円以上を訴えています。過労死ラインといわれる年間３０００時間働いてやっと２００万円超える、これではワーキングプアのままです。私はこのことを指摘して、抜本引き上げを求めました。改正案には、今政府がねらっている生活保護の引き下げと連動して下がる可能性もあるので反対しました。しかし、そういう論戦と全国の運動があって、今年平均で時給１４円という引き上げにつながったことは重要です。“政治は変わる”ことに確信をもってさらに抜本引き上げを求めていきます。
もう一つは、労働契約法です。これははじめての法律です。派遣や請負、個人事業主なども主従関係がみられればこの法律の対象となります。私は、圧倒的に労働者のほうが弱い立場であるのに、企業が一方的に就業規則を変更すれば、労働契約を変更できるとして、反対しました。ただ大事なことは、少数労働組合、職場の過半数を占める組合でなくても交渉の相手となれるし、それはつりサークルのような親睦団体でもいいこと。青年ユニオンのような、個人加盟の労働組合でも、正式の交渉相手となれることを確認しました。不十分ですが、有期雇用についても雇い止めの規制なども盛り込まれました。皆さんには権利がある。地域のユニオンなども各県に広がってきましたので、相談してください。
また、労働者派遣法について私たちは、派遣は臨時的、一時的な業務にきびしく制限し、日雇い派遣、スポット派遣などの登録型派遣は禁止すること、派遣期間をこえた場合、派遣先での正社員化を義務づけるなどを提案しています。若い皆さんが、不安定な雇用のままでは、本当に日本の将来が危うくなってしまいます。政府が現実を直視し、財界いいなりではなく、きちんと労働者の側にたった労働行政を行うよう、さらに頑張っていきたいと思います。
【政府予算案 高橋議員が反対討論（０７年３月３日】（このコーナーによせられた青年の実態にもふれ、政府の予算案に反対討論をおこないました）
■プロフィール
たかはし・ちづこ
1959年秋田県能代市生まれ。青森市の私立東奥女子高校の英語教師。教職員組合の役員や、民青同盟青森県委員会副委員長としても活躍。
1983年11月日本共産党入党。青森県議会議員を経て2003年より衆議院議員。東北比例ブロック。
日本共産党準中央委員。現在、衆院厚生労働委員、党厚生労働部会長、党食料・食の安全・農林水産対策委員会責任者。
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