今回も、アンケートを読ませていただき、みなさんと同じ怒りと悔しさの思いでいっぱいです。みなさんとご一緒にいい世の中をなんとしてもつくりたいですね。
大半の方が派遣・請負で、あとは必死で就職活動中の方でした。20代より30代の方が多く、事態の深刻さを感じます。
大手ホームセンター商品陳列代行サービスの請負スタッフには、ロッカーも手荷物置場もなく休憩室も従業員専用のため、マイカーの車内で冷たい弁当を食べてるしかないという扱い、自動車メーカーでの正社員による期間社員へ仕事のおしつけなどの差別にほんとうに憤りを感じますね。同じ労働者どうしが正規・非正規でいがみ合い対立する悲しい現実がつくられているのです。政府・財界によって、労働者・国民のなかに対立と競争をつくりだす政策が背景にあることに注意しましょう。
(4)番さんの、「ルールを守らない企業」への怒り、同感です。しかし、公務員への「怒り」について、いかがなものでしょうか。一緒に考えてみませんか。あなたの賃金のほうが公務員より少ない現実は否定できません。この10年、日本の労働者の賃金が下った最大の理由は不安定雇用が激増したからです。「不況なのに公務員の給料を下げないのは国民をばかにして」というお考えは、多分政府・財界のキャンペーン(公務員攻撃)を信じてのことでしょう。厚生労働省の民間春闘相場と人事院勧告と比べてみると、2004年民間1.64%アップに対して人事院勧告0.01、2005年も民間1.67、人勧マイナス0.36、2006年民間1.76、人勧0.00でした。年々減らされています。なんと人事院が42年ぶりに民間賃金との比較を100人以上から50人以上にして実態調査をしました。それは企業規模100人以上の賃金の方が公務員より月額4252円高いので、わざわざ50人以上を調査し「18円の差である」として、公務員の賃金改善を見送ったのです。
財政破綻の原因は公務員ではありません。ムダな公共事業、軍事予算、銀行支援などではないでしょうか。「行革」で住民・国民へのサービスを担う公務員が大幅に削減されサービスが大きく後退しています。もともと諸外国に比べ半分か三分の一しかいない公務員がさらに減らされ、過酷な仕事で身体も心も病んでます。「全体の奉仕者」に徹しようとして病んでいくのです。利権とつながっている「部落解放同盟」や財界に「奉仕」する一部公務員や議員・知事など首長が不正な裏金、談合で甘い汁をすっているのです。自民・公明・民主・社民のオール与党が許してきたこの腐敗を、ずっと以前から鋭く追及してきた日本共産党が、ようやく注目されはじめましたね。今年の一斉地方選挙や参議院選挙が楽しみですね。空前の利益を上げる財界のねらいを暴き、「働くルール」を守らせ、格差と貧困の打開のために多くの国民に真実を伝えましょう。
■プロフィール
なかた・すすむ
1937年、京都に生まれる。関西勤労者教育協会講師。京都府立大学卒業後、大阪の中学校教諭を経て、勤労者教育に専念。労働学校、労働組合、民主団体、青年女性団体、公民館、高等学校、各種団体で講演、 政治経済情勢、哲学、「暮らしと経済」「二一世紀どう生きる」「学ぶこと、生きること」「働くこと、生きること」「自分らしく輝いて」「学ぶことは生きる道しるべ」 などをテーマに、分かりやすく語りかける。
主な著書「働くこと生きること」(学習の友社)。「自分らしさの発見」(新日本出版)。 「人間らしく自分らしく」(学習の友社)
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