３月１０日の参院予算委員会（ＮＨＫ放映）では、史上最高益を出しているトヨタの関連工場ではたらく請負労働者の問題と正社員の賃金格差をとりあげました。請負労働者とは、製造メーカーのあるラインの仕事を完成させるため、請負会社から製造現場に送りこまれる労働者のことで、圧倒的に２０歳代、３０歳代の青年たちです。正社員は、社会保険料の負担もふくめて時給に換算すると３４００円、請負労働者の方は、関連工場から請負会社に支払われるのは時給１７００円ですが、そのうち６００円を請負会社がマージンとしてピンはねし、実際に労働者が受け取るのは１１００円です。正社員の３分の１以下の賃金で働かされています。しかも、夜勤２交代・１２時間労働など労働条件も劣悪で、仕事がなければいつでも首を切られる存在です。また危険作業ほど請負労働者が従事させられるケースが多いのです。３月１７日の予算委員会では、昨年９月２８日に、日立製作所の構内で請負労働者２名が火災事故にあい、１人が全身８５％の火傷で死亡、１人が４５％火傷の重傷を負った事件を取りあげました。現在、大企業の製造現場で労災事故にあう半分以上は、派遣社員や請負労働者です。大企業の空前の利益は、こういう青年たちの劣悪な労働条件と生命の犠牲のうえに成り立っているのです。
そもそも９７年頃より大企業は徹底したリストラに着手するとともに、政府にはたらきかけ、労働法制を改悪して派遣労働など非正社員を拡大してきました。正社員を減らすかわりに請負労働を増やしてきました。いま派遣労働者は２３６万人、請負労働者は１００万人をこえると言われています。このままでは青年の未来も日本の将来もありません。雇用政策の抜本的な転換が必要です。もっと青年を大切にする世の中にしなければなりません。
質問をテレビで見た青年から「誰も言ってくれないことを言ってくれてありがとう」というメールをもらいました。全国各地でも青年たちが集まって、正社員の仕事を求めて行動しています。新年度から全国のハローワーク１６０ヶ所で随時、職業相談・紹介の窓口時間の延長などがおこなわれることになりました。これは日本共産党国会議員団と地域の青年たちが繰り返し政府に要請してきた成果です。これからも力をあわせてがんばっていきたいと思います。