小池氏は「一九九八年の建築基準法『改正』で建築確認の仕事を大きく民間に移して以降、こういう事態が起こっている」とのべ、法「改正」に日本共産党以外のすべての政党が賛成したことを指摘しました。
日本共産党が当時から施工主などに対する検査会社間の競争が激化して手抜き検査が行われる危険を指摘していたことを紹介し、「わが党の追及に、当時の建設省は『競争することはすばらしい』とまで答弁した。このように、競争さえすればなんでもよくなるという考え方が今回の問題を生んだ大本にある。そういう意味で行政の責任は重大だが、行政の責任だけではなく、これは（法『改正』をすすめた）政治の責任だ」とのべました。
司会者が小池氏の提起をうけて与党に質問。問題の大本に規制緩和があるとの指摘に、自民党の中川秀直政調会長は「国・自治体の体制でやるのは無理だ。民間の力を借りなければいけない。それをチェックする監視機能が弱かった」とし、次期通常国会で建築基準法を見直す考えを表明しました。
小池氏は「民間に任せればいいということで、自治体の体制がどんどん後退しているという面がある。国・自治体が関与してチェックしていく仕組みを確立していくためにも、国・自治体の体制を強化することが必要になってくる」と強調しました。
マンション住民への救済問題について、小池氏は「北側国交相が手厚い救済策というものだから、誤解が広がっている。今度の『救済策』は現行制度の枠内のもので、法律も政省令も変えずにできる範囲のものだ。マンションの共用部分の建て替え費用にいたっては、阪神大震災のときの方が国の助成率は高い」と指摘。さらに、住宅ローンがマンション住民に重くのしかかってきているとし、「ローンを貸し出した金融機関にも負担を求めるような仕組みを考えていく必要がある」とのべました。
