日本共産党の笠井売衆院議員は１６日、植木こうじ都議、多羅尾治子、岡田学両稲城市議とともに、姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた稲城市のマンション「グランドステージ稲城」(２４戸)を訪ね、住民と懇談しました。
同マンションはヒューザーが建築主として、イーホムズが建築確認を行いました。建築基準法の耐震基準を１とすると０・３３しかないことがあきらかになり、都は住民に退去勧告を出しています。
懇談では、住民の男性が「情報や対策を行政に求めても、対応が遅く、行政の窓口も明確でなく、たらい回しにされることもある。公共住宅の家賃補助を２年と区切られても、その間に立て替えが終わらなければ、ローンもあって、生活が成り立たなくなる」と訴えました。 住民の女性は「建築確認許可が出なければ、私たちがここに住むことはなかった。（建築基準法の改悪などで）欠陥建築を行わせた国の責任は大きい。東京都も他県に比べて支援が後手後手になっている。もっと弱い人の立場に立って、都民の目線で考えてほしい」と語りました。
住民らは「このマンションは小さい子どもを持つ世帯も多く、他の地域に引っ越すのも簡単ではない。」「もともと暇疵(かし)担保賛任が問われ、契約解除や補償を受けられる権利があるはずなのに、建て直しや転居で自己負担が求められてはたまらない」「私たちは何も悪いことをしていないのに、マンションに住んでいるということで、特異な目で見られるのがつらい」と訴えました。
笠井氏は「みなさんの心中はいかばかりかと思う。みなさんの声を国会や都議会、市議会で大いに伝え、住民の立場に立って責任を果たすよう追及していきたい」と答えました。
