二日の台東区議会本会議で吉住弘台東区長は日本共産党の伊藤友子区議の一般質問に、マンション耐震強度偽装問題で相談窓口の開設、簡易調査に対する助成制度の新設を明らかにしました。
この問題での相談問い合わせは一日まで七十件。建築担当課に他部署から構造審査経験を持つ職員を応援配置し、「建物構造相談窓口」（水曜日は夜間七時まで）が開設されました。
構造図書に対する再調査助成は二分の一で、限度額五万円です。区と連携した設計士事務所が協力、民間確認検査機関が確認した構造図書の調査が行われます。こうした助成は全国で初めて。
台東区ではこれまで姉歯建築設計事務所が関与した二件のうち、一件に偽造が見つかり、確認した台東区が取り消しています。さらに、ほかの建築確認についても調査をすすめています。
