日本共産党国会議員団マンション問題対策委員会主催の「マンション問題懇談会」が二十日、大阪市内で開かれました。マンション老朽化が問題になり、「建替え円滑化法」が今国会で全会一致で成立するなか、近畿各地のマンション管理組合関係者や住民たち百三十人が参加。建て替え問題を中心に話し合いました。
大幡基夫衆院議員のあいさつにつづいて、同問題対策委員会責任者の大森猛衆院議員は「建替え円滑化法」がマンション所有者の過大な負担を減らす有効な内容を含んでいることから、党も賛成したことを報告。「住居は人権だという立場から建物の長寿化やバリアフリーなどにとりくんでいきたい」と語りました。
参加者からは「マンションには長く住みつづけたいのに、一部報道では、築三十年以上で建て替えができるように法務省が法律を変えるという。三十年で建て替えだと、また新たな負担が生まれるのではないか」「管理組合に修繕積立金が数億円ある。ペイオフでどうなるか心配」などの声が次つぎでました。
「都心部は高層マンションの建設ラッシュ。周辺住民の日照権が問題になっている。建築基準法を住民を守るものにしてほしい」との声もありました。
懇談会には、瀬古由起子衆院議員、大沢辰美、井上哲士の両参院議員も出席し参加者と意見を交わしました。
しんぶん赤旗
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