全国マンション管理組合連合会（穐山精吾会長）と日本共産党国会議員団マンション問題対策委員会（委員長＝大森猛衆院議員）は二十日、国会内で、老朽化した分譲マンションの建て替えを促進するために今国会に提出された「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律案」（仮称）について懇談しました。
穐山会長は、同法の上程について、「拙速をさけてほしい」と要望してきたにもかかわらず、「早くすすみすぎている」と懸念を表明しました。
谷垣千秋事務局長は、全国のマンションで暮らす約一千万人の人たちの居住権、財産権の問題であるにもかかわらず、国民の意見が十分に反映されないまま関連の法律がどんどんつくられていると強調しました。
同法の関連法（区分所有法）で、築後三十年か四十年のマンションを建て替えの要件としようとしていることについて、老朽化はマンションによってさまざまで、管理組合が三十年の長期修繕計画もたてているところもあると指摘。建て替えへの参加が不可能な経済的弱者の救済策なども不明確だと批判。「景気対策のためにマンション建て替えをすすめようとしているとしか思えない」とのべました。懇談には、瀬古由起子（対策委員会事務局長）、大幡基夫両衆院議員が出席しました。
しんぶん赤旗
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