マンション建て替え円滑法案が国会で審議されているなか、日本共産党国会議員団マンション問題対策委員会（委員長＝大森猛衆院議員）は十五日、国会内で全国のマンション関係者と懇談しました。参加者からは「安易な建て替えはやめてほしい」と危ぐする声が相次ぎました。
全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は、「建て替えは経済的弱者にとって困難」「三十年で建て替えは全く根拠がなく、管理組合の意欲をそぐもの」と批判。「長期的計画的な管理体制を整備していくことが必要であり、政府はその支援をすべきだ」と述べました。
ある管理会社の参加者は、同法案について「民間業者が管理組合に参加できるようになれば強権的に建て替えが進められる恐れがある」「管理組合不在、ゼネコンデベロッパーを救済するもの」と批判しました。
瀬古由起子衆院議員（党国土交通部会長）は、所有者の意見を聞かずに建て替え年限を三、四十年にするなど政府の姿勢を批判。「修繕は地元業者にも仕事がまわり、住民にとっても負担が軽い」と述べ、「みなさんの意見を反映させ徹底した議論をしていきたい」と決意を語りました。
懇談には、大沢辰美、富樫練三両参院議員が同席しました。
政府が答弁書／マンション管理費自己責任で／ペイオフ対策とらず
2002.03.16 日刊紙 04頁 総合 （全597字）
政府は十五日、日本共産党議員の提出した「ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書」にたいし「保全は自己責任で」とする答弁書を閣議決定しました。
それによると、ペイオフは少額預金者を保護するものであり予定通り凍結を解除すること、マンション管理費や修繕積立金については「自己の資産を適切に管理できるよう、効果的な広報活動を進める」として、政府として保全措置をとることはしないことを明らかにしています。
ただし、住宅金融公庫のマンション修繕債権積立制度については、
二〇〇〇年度に創設し、その応募額は百九億円、二〇〇一年度は百四十三億円の応募があり、二〇〇二年度は四百五十億円の募集枠を設定しており、「今後とも同制度の周知徹底に努めるとともに、計画的な修繕積立金の積立の支援に努めたい」と回答しました。
質問主意書では（１）四月からのペイオフ凍結解除の中止（２）ペイオフ凍結解除でマンション管理費や修繕積立金が一千万円を超えた場合、確実な保全措置をどのようにとるのか（３）どのような措置をとれば管理費などの全額保全が可能か（４）ペイオフ解禁とは無関係とされる住宅金融公庫のマンション修繕債権積立制度の周知徹底と制度の充実などについて回答を求めていました。質問主意書の提出者は、井上美代、大沢辰美、富樫練三、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志の各参院議員です。
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