日本共産党国会議員団マンション問題対策委員会と同衆院東海ブロック事務所は十四日、名古屋市中村区の愛知県中小企業センターで「マンション問題懇談会」を開きました。
マンション建て替え円滑化法の成立や、建物区分所有法改正の動きなど、マンション生活をめぐる大きな動きが進んでおり、住民や管理組合などが直面している問題、要求を話し合おうというもの。県内各地から百人が参加しました。
大森猛（党国会議員団マンション問題対策委員会委員長）、瀬古由起子（同委員会事務局長）両衆院議員が、法（案）の内容や問題点、「住まいは人権、住宅は福祉」の立場で取り組んでいる党の活動などを紹介しました。
参加者からは、法（案）への質問とともに、「県住宅供給公社のマンションが売れないので一千万円も値下げして売り出す。すでに住んでいる人たちは怒っているがどうしたらいいのか」「管理組合の会計で、不明朗な使途不明金問題が出ている」「道路拡幅で敷地が削られ、建て替えの際の容積率が不足することになってしまい、打開も難しい状況」など、それぞれのマンションが抱える問題に関する発言や質問が相次ぎました。
また、「月々の管理費や、水道、ガス代を滞納する人が何軒もあり困っている」と、不況の影響を指摘する声も出されました。
参加した建築士やマンション管理士から、アドバイスがありました。
しんぶん赤旗
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