日本共産党の瀬古由起子議員は、十三日午後の国土交通委員会で、「区分所有法（マンション法）改正案」について政府質問に立ち、事情があって建て替えに踏み切れない人や、やむなく明け渡さざるを得ない人への補償を検討することが大事だとして、移転費用や仮住まい費などの援助、補助を強く求めました。
瀬古氏は、高齢者が多いマンションでは建て替える力も修繕する力もなく、若い人たちが出て行きスラム化してしまうところも生じている問題をとりあげ、「街づくりの上でもマンションを位置付け、住み続けられるようにするための施策、援助措置が必要です」と強調しました。
国交省の松野仁住宅局長は「メンテナンスの問題は集合住宅、マンションも原則は自助努力だ」と背を向けました。
瀬古氏はまた、「改正案」では駐車場専用使用権など、販売業者が設定するマンション原始管理規約などをチェックできるシステムの検討を要求。マンション価格を安くみせるために異常に低く設定された修繕積立金の問題などが起きているとして「マンションの分譲審査制度の導入を検討し、消費者の保護をはかるべきだ」と迫りました。
扇千景国交相が「宅地建物業法に基づいて、管理規約の内容は業者に対して説明の義務を課している」と答えたため、瀬古氏は「現状はトラブルが多い」と、審査制度の検討を重ねて要求しました。
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