建て替え紛争増加へ／マンション法案参考人質疑 大沢議員が質問
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| 建物の区分所有法等（マンション関連法）の一部「改正案」（四日成立）に対する参考人質問が十一月二十八日の参院国土交通委員会でおこなわれました。 大沢辰美議員は、阪神・淡路大震災の被災マンションで住民が建て替えか補修かをめぐって争いになった事例を示して、今回の法案で紛争が逆に増えるのではないかと質問しました。 藤木良明愛知産業大学教授は、マンション価格上昇など経済的利益を追求する区分所有者と、緑を守り地球環境保護を優先する居住者との間で対立や紛争が起きる可能性が高いと指摘しました。 大沢氏は、谷垣千秋・全国マンション管理組合連合会事務局長が、建て替え賛成派と反対派では同じ建物を復旧する費用について二倍近い差がでて争いの大きな原因になってきたとのべていることにふれて、改善方法などについて質問しました。 谷垣氏は、調査するゼネコンによって損傷度合いの調査結果が違うため修復費用や工事単価まで違っている例もあると強調。明確な調査基準をつくることで建て替えか補修か比較検討できる客観的材料が提供されると答えました。 |
