マンション法「改正」案可決／所有者の財産権危うく／共産党反対
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| マンションの建て替えを多数決だけで可能にするマンション法（区分所有法）「改正」案が三日の参院国土交通委員会で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。 現在、マンションの建て替えは維持・修繕にかかる費用が建て替え費用よりも高くなることなどの「客観的要件」を満たす場合に限って、所有者の五分の四以上の賛成で認められています。法案はこの要件を撤廃するもの。 採決に先立つ反対討論で日本共産党の富樫練三議員は、（１）建て替えに賛成できない所有者の財産権を危うくする（２）規制緩和や「都市再生」という経済効率優先の立場から建て替えを促進しようとし、「結論先にありき」で法制審議会の答申を軽視した__と指摘。本来求められていたのは、公平な調査や情報提供を行う第三者機関の設置など、客観性の充実だと主張しました。採決に先立ち、日本共産党の大沢辰美議員が、当面の緊急措置として、「客観的要件」を削除しないようにすることなどを盛り込んだ修正案を提出しましたが、否決されました。 |
