大震災の教訓踏まえず／大沢議員マンション法改定案批判／参院委

　大沢氏は、阪神・淡路大震災の場合、被災マンションの復興に対する公費助成が新規建て替えの支援に偏重し、復旧や補修に対する支援制度は不十分だったと批判。このため、公的助成のない補修を選択すれば銀行から借り入れができないと住民に迫って建て替えをすすめた事例もあるなど、住民間の紛争が拡大したと指摘しました。

　大沢氏は「いま必要なことは、建て替えか復旧か選択できる客観的条件を明確にすることだ」と指摘。改定案は、その教訓を生かさず、理由を問わず多数決で建て替えを可能にしているとして、「これでは、経済的利益を直接持ちこんで、住民間の紛争の種を拡大している」と批判しました。