2006年12月22日(金)「しんぶん赤旗」
「会社員」実はメーカー社長
原発タウンミーティングでも「やらせ」
吉井議員が追及
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政府の調査報告で問題なしとされた原子力タウンミーティングでも、身分を隠した原発推進側の発言が大勢を占め、露骨な世論誘導が行われていた―日本共産党の吉井英勝議員は二十一日の衆院内閣委員会でこうした事実を示し、タウンミーティングについてさらなる調査と全容の解明を求めました。
吉井氏がとりあげたのは二〇〇三年八月三十一日に福井市で開かれた「原子力との共生タウンミーティング」です。地元財界がつくる「福井県環境・エネルギー懇話会」と政府の共催でした。
吉井氏は「最初に発言した人物は会社員と名乗っているが、高速炉エンジニアリングという原発メーカーの社長だ」と暴露。ほかの発言者も一人をのぞき原発推進・賛成ばかりで、共催団体メンバーの経営団体役員だと明らかにしました。
内閣府の山本信一郎大臣官房官房長は「(発言者が)どういう経歴か関知していない」と無責任な答弁に終始しました。
吉井氏は「一回一千万円の税金を使った大規模な世論誘導というべきもの。国民の世論を聞くという看板と実態はまったく違った」と批判し、「共催団体による発言依頼や参加依頼も含めて抜本的な調査のやり直しをすべきだ」と迫り、資料の公開を求めました。