教育基本法改定案撤回こそ適切な責任のとり方

市田氏会見

（写真）記者会見する市田書記局長＝13日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、国会内で記者会見し、政府が発表したタウンミーティングにかんする調査報告について「教育改革をはじめあらゆる分野で『やらせ』『さくら』が行われていた驚くべき実態だ」と指摘。政府の責任のとり方について「教育基本法の政府の改定案を撤回するのが最も適切な責任のとり方だ」と述べました。

　市田氏はさらに「報告で驚いたのは『やらせ』の質問案とともに、回答案、回答者も決めていたことだ。『やらせ回答』だ。出席閣僚もやらせを知っていた可能性がある」として「報告は氷山の一角であり、これからも徹底解明が必要だ」と述べました。

　発端となった「教育改革タウンミーティング」についても「どの部署がかかわり、どのレベルが承認したのか責任の所在が一切明らかにされていない」と指摘。井上哲士参院議員の質問で、教育基本法案作成の担当部署が「やらせ質問」にかかわっていたことが判明しており、「文部科学大臣の責任を含めてその責任の所在を明確にすべきである」と述べました。