改憲手続き法案「修正」

協議入りを了承

　自民、民主両党は六日、九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案について、それぞれが「修正」協議をすすめることで党内了承をとりつけました。公明党も五日「修正」協議に向けた対応を政調会長と党憲法調査会座長に一任しており、手続き法案成立に向けた動きが重大な段階になっています。

　自民党は同日、党本部で同法案に関する特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）の初会合を開き、与党案と民主党案の相違点と、この間の議論を通じての歩み寄りがあった諸点について報告を受け、了承しました。今後の「修正」協議の決済については中川氏に一任しました。

　会合では、船田元衆院議員・憲法調査特別委員会理事が審議中の法案について、「修正のうえ、今国会中に少なくとも委員会で採決したい」と述べました。

　民主党は五日の党憲法調査会の会合で、与党案との歩み寄りに向けて「国民投票の対象」「投票年齢」など九項目について、この間の衆院憲法特委等での議論に基づく「修正の方向付け」を了承。六日の同党ネクスト・キャビネット（次の内閣）で報告されました。

　自民党憲法審議会関係者は「あとは与党協議会（自民・公明）で修正の方向付けが了承されれば条文の修正作業に入り、最終合意に向けてのたたき台づくりをはじめる」と述べました。

　一方､民主党憲法調査会関係者は｢他の論点の検討も残っている｡最終合意には､執行部の政治判断が必要となる｣と述べています｡