2006年12月2日(土)「しんぶん赤旗」

改憲手続き

“自公と基本合意”

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は一日の記者会見で、九条改憲のための改憲手続き法案について、「基本的に自民・公明と民主党との間での合意がなされた」との認識を示しました。

　鳩山氏は、与党案と民主党案で相違していた投票年齢など三点について、自民党側から民主党案の線にそって基本的に修正するとの連絡があったとのべました。ただ、与党側からは合意表明はなく、「共同修正」で合意したかどうかについては明確ではありません。

　また鳩山氏は、今国会会期末の十五日が二週間後に迫るもとで、「国民的な理解のもとで（共同修正案を）通すには時間があまりにも短い」などとして、「来年の通常国会で堂々と議論してまとめあげていくべきではないか」との考えを示しました。

　改憲手続き法案をめぐる両案の主な相違点は、投票年齢（与党案「二十歳以上」、民主党案「原則十八歳以上」）、投票対象（改憲案に限るかその他の国政上の問題を含むか）、国民の承認基準となる過半数の定義（与党案は有効投票の過半数、民主党案は投票総数の過半数）など。

　十一月三十日の衆院憲法調査特別委員会の小委員会では、自民党の船田元理事が「本則を十八歳以上とし、付則に経過措置三年程度をおいて、民法や公選法などの改正措置を明記する。経過期間は二十歳でいくのが順当ではないか」などと発言。民主党の枝野幸男・筆頭理事も「高く評価したい｣と答えていました｡