2006年11月29日(水)「しんぶん赤旗」
不当取り立て被害届に「借りた方が悪い」
警察はヤミ金規制を
生活局長 「被害防止に努める」
佐々木議員
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サラ金など多重債務問題で、日本共産党の佐々木憲昭議員は二十八日の衆院財務金融委員会で質問し、ヤミ金業者の規制を徹底するよう警察庁に求めました。
佐々木氏は、ヤミ金業者から不当な取り立てを受けた被害者が、警察署に届けたケースを紹介。警察官が「借りたあなたが悪い」「私だってお金を貸せば取り立てる」などと答えたことを挙げ「あまりにひどい対応だ」と批判しました。
竹花豊・警察庁生活安全局長は「事実なら、警察としてとるべき対応ではない」「積極的な事件化と被害防止に努めるよう指導する」と述べました。
佐々木氏は、貸金業規制法等改正案が、貸金業協会に債務者のカウンセリング業務をさせるとしている点について、「貸し手側が中立の立場になれるのか」と質問。「債務整理」のため貸金業協会支部を訪ねた愛媛県の女性が、武富士支店にいくよう指示され、利息が25%も上乗せされた例をあげました。
また、「カウンセリングには地方自治体の役割が重要」とのべ、奄美市(鹿児島県)が弁護士会などと連携して多重債務者救済をしていることを紹介しました。そのうえで、「このような取り組みを広げるよう、政府が各自治体に要請しては」と提案しました。山本有二金融担当相は「関係省庁と協議したうえで、(佐々木議員の言う)趣旨をまっとうしたい」と答えました。