2006年11月27日(月)「しんぶん赤旗」

自立支援法見直し 運動に確信

障害者「共同さらに」

障全協が集会

　障害者に耐え難い負担増を強いる障害者自立支援法の見直しを迫る幅広い共同行動が、大きくひろがり、政府・与党を追い込んでいる―。二十六日、東京都新宿区の日本青年館で開かれた第四十回全国集会（主催・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会＝障全協、吉本哲夫会長＝）には、全国から約三百人が集まりました。運動の前進が報告され、十二月八日までを期限とした緊急要望署名に、他団体と共同して取り組むことを確認しました。

　基調報告した障全協の白沢仁事務局長は、地方自治体で独自の負担軽減策がひろがり、首長から国に見直しを求める声があがっていること、与党からも要望が出されていることなどを紹介。「障害者運動史上かつてない共同行動の前進が、政府・与党に動揺を広げています。このことに確信をもって、引き続き、国・自治体にたいする運動を強めていきましょう」と呼びかけました。

　同法のサービス利用にかんする影響について全国調査をおこなった「ＮＰＯ法人大阪障害者センター」の井上泰司常務理事が、調査結果について報告しました。法施行後月一万円―三万円の負担増となった世帯が四割を占め、低所得者ほど深刻で、施設からの退所やサービス利用の抑制で社会的に孤立する傾向が顕著だと指摘。「ほんとうにたいへんな人たちほど声に出せないでいます。そんな人たちを訪ね、その声と実態を国に突きつけ、見直しを迫る取り組みが重要になっています」と訴えました。

　集会参加者は二十七日には、障害者の諸要求実現を求めて各省交渉や国会議員への要請行動を行います。