2006年11月15日(水)「しんぶん赤旗」

教基法改悪の根拠なし

穀田議員 「やらせ問題」の本質突く

ＣＳ番組

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は十四日放映のＣＳ放送･朝日ニュースターの番組｢各党はいま｣に出演し､安倍内閣の評価や教育基本法改定をはじめとした終盤国会の情勢､閣僚･与党幹部の｢核武装｣発言などについて星浩･朝日新聞編集委員のインタビューに答えました｡

危険性あらわに

　発足一カ月半の安倍内閣について穀田氏は「総論的にいえば危険性があらわになってきた」として、日中・日韓首脳会談と確認事項については評価する一方、小泉政治が残した戦後政治の出発点を否定する靖国問題に関しては、今後が試されるとのべました。

　麻生太郎外相や中川昭一政調会長の「核武装」発言について、穀田氏は「二〇〇三年総選挙時のアンケートで『核武装の議論を検討すべきだ』と答えた議員は安倍内閣で首相をはじめ閣僚四人、副大臣三人､補佐官一人もいる｡“核武装検討内閣”だ」と指摘。

　フィンランドの議長が、穀田氏も同席した河野洋平衆院議長との会談で懸念を表明するなど、アジアだけでなく世界で影響を及ぼしているとして「核廃絶を求めるべき日本本来の道義的立場を失いかねない事態に発展している」とのべました。

問題解決に逆行

　教育基本法改悪法案をめぐり、星氏は日本共産党が取り上げたタウンミーティングでの政府の「やらせ」問題を「共産党のヒット」と評して、経緯などを尋ねました。

　穀田氏は「いろいろな方々から情報が寄せられたが『やらせ問題』の本質が大事だ。政府はタウンミーティングで『改正案に国民の理解を深めた』と説明してきたが根拠がないことが裏付けられた」とのべ、「大したことではない」などとして強行しようとしている与党幹部を批判しました。

　星氏は「法律を変えて現に起きている問題の改善につながるかストンと落ちない」と提起。穀田氏は「問題の解決には国民的議論を集める必要がある。教育基本法改定を見越した中央教育審議会の教育振興基本計画案にはいじめ半減などの数値目標が盛り込まれているが、いじめや未履修を隠す傾向があるなかで上意下達のやり方を徹底する改悪案は問題解決に逆行する」と批判しました。

終盤国会の課題

　臨時国会終盤の課題として穀田氏は、(1)教育基本法改悪法案の廃案(2)「防衛省」法案の廃案(3)「核武装」発言の追及(4)国民生活を守る―の四点をあげました。

　十九日投票でたたかわれている沖縄県知事選について、穀田氏は「新基地を許さない島ぐるみの運動を実らせるかどうか、日本の将来にとっても大事な選挙だ。野党五党が政策協定の一致点を守り抜き共同して頑張りたい」と表明しました。