2006年11月11日(土)「しんぶん赤旗」

感染症予防法改正案を可決

高橋議員　結核対策充実求める

　生物テロや事故による感染症の発生・まん延防止策や、結核予防法の廃止・統合を盛り込んだ感染症予防法改正案が十日、衆院厚生労働委員会で採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋千鶴子議員は「結核対策を後退させてはならない。意見を付して賛成する」と述べました。

　高橋氏は、新型インフルエンザなどに対応するワクチン製造態勢について質問し「非公務員化が進む中でも、国民の生命を守るため、国立感染症研究所は国立で存続すべきだ」と求めました。

　柳沢伯夫厚労相は「国民の健康管理は国の責任で直接実施すべきだ。独立行政法人化などは適切ではない」と述べ、国立維持の姿勢を示しました。

　高橋氏が、結核を診断できる医師が減っている実態を指摘したのにたいし、厚生労働省の外口崇健康局長は「人材確保と育成に取り組んでいく」と答弁しました。日本共産党など各党で共同提出した「結核予防法の廃止後も結核対策の充実を図るよう政府に求める」などを盛り込んだ付帯決議も、決議されました。