2006年11月11日(土)「しんぶん赤旗」

年金課税強化

現役より高齢者世帯が重い

佐々木議員追及に　財務相認める

　「高齢世帯の増税額は現役世帯の増税額の二倍だ」。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は十日の衆院財務金融委員会で、高齢者の年金課税強化問題をただしました。尾身幸次財務相は「数字はその通りだ」と述べ、同じ条件の現役世帯と年金世帯を比較した場合、所得税・住民税の合計負担額でも増税額でも、年金世帯が重くなることを認めました。

　尾身財務相はこれまで、年収約三百八十万円の高齢者世帯と現役世帯の税負担の比較を示し、「給与世帯の方が、年金世帯よりもはるかに大きい負担になる」と述べ、高齢者への負担増を当然視しました。

　佐々木氏は政府がこれまで示していた試算が、現役世帯と年金世帯で試算の前提条件が異なることを解明。「（夫の）年収三百万円（の高齢世帯＝妻の収入七十九・二万円）と三百八十万円（の給与世帯）を比べれば、給与世帯の方が税金が重くなるのは当然。これは適正な比較ではない」と追及しました。

　尾身氏は、これまでの試算が異なる前提条件の下での試算であったことを認め、その上で、夫の年収三百万円、妻の年収七十九・二万円とした両世帯の試算を改めて提示しました。

　それによると、世帯収入約三百八十万円の同一条件では、年金世帯では〇七年度の税負担の合計が十四万一千円（増税額十三万七千円）となり、給与世帯は、同十三万八千円（同五万八千七百円）になり「年金世帯の方が税負担が多く」（尾身財務相）なります。