2006年11月8日(水)「しんぶん赤旗」

内閣府「やらせ」陳謝

文科省が発言案作成

教育基本法改悪へ世論誘導

共産党の指摘認める

　内閣府は七日、今年九月二日に青森県八戸市でおこなわれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」の際、文部科学省が主導して教育基本法改悪法案に賛成の立場から質問するよう「やらせ質問」をさせていたことを認めました。同日の衆院教育基本法特別委員会理事会で、内閣府の山本信一郎官房長が調査結果を報告し、陳謝しました。政府が「やらせ質問」を認めたことで、教育基本法改悪法案の提出資格そのものがさらに厳しく問われることになります。

　「やらせ質問」の実態は、日本共産党の高橋千鶴子、石井郁子両議員が同委員会で追及し、政府が調査を約束していたものです。

　調査結果によると、タウンミーティングを主催した内閣府は八月十、十一日、「意見を述べてくれる人を探してほしい」と八戸市教育委と青森県教育庁に依頼しました。その際には「事前に発言内容を決めた『さくら』ではない」としていましたが、同月二十二日に八戸市教育委から発言希望者と発言趣旨が伝えられると、文科省が「教育基本法の改正についての議論があったほうがよい」と主張。同省は「教育の根本となる教育基本法は見直すべきだ」などとした「質問項目案」を作成しました。

　内閣府は八戸市教育委などに「質問項目案」を送付し、質問予定者らに発言の際の「注意事項」を伝えていました。タウンミーティングでは実際に二人が発言しました。

　内閣府は、これ以前に七回おこなわれた「教育改革タウンミーティング」についても、九日をめどに調査結果を理事会に報告する方針を示しました。

政府に教育語る資格なし

　石井郁子議員の話　私と高橋千鶴子議員がとりあげた「教育改革タウンミーティング　イン　八戸」での内閣府・文部科学省による「やらせ質問」を内閣府は全面的に認めました。政府による世論操作として、きわめて重大です。

　また「やらせ行為」の「質問内容」を文部科学省がつくっていたことも明らかとなりました。主犯格は文部科学省です。誰が指示し、誰が関与していたか、明らかにする必要があります。

　このようなことを行っていた政府・文科省に教育を語る資格はありません。教育基本法改悪法案は撤回すべきです。