１０日採決は論外

徹底審議を強く要求

　日本共産党の市田忠義書記局長は六日、国会内で記者会見し、与党側が同日の衆院教育基本法特別委員会理事会で、十日に教育基本法改悪法案を同特別委員会で採決する日程を提案したことについて、「論外だ。絶対に認められない」と批判しました。

　市田氏は、すでに前国会で五十時間の審議をしているとして採決を急ぐ与党側の主張について、「前国会後に新しい問題が発生している。安倍新内閣の“教育再生プラン”問題、東京地裁での『日の丸・君が代』強制に対する違憲判決、いじめ自殺問題などだ。さらに高校の必修科目の未履修問題など、教育基本法とかかわる新たな重大問題が続々と発生している」と指摘しました。

　また、改悪法案に賛成するよう誘導する「やらせ質問」が政府の「教育改革タウンミーティング」で行われていた問題に触れ、「全国でそういうことがされている可能性がある。特別委員会の席上、政府は調査して報告するといっているが、いつまでに報告するか、明確にされていない。あいまいなままだ」として、審議を続ける必要性を強調。「徹底審議のうえ、廃案に追い込むために力を尽くす」とのべました。