2006年11月3日(金)「しんぶん赤旗」

国会にどう臨むか

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二日、国会内で記者会見し、重大課題をめぐる当面の国会対応について日本共産党の立場を明らかにしました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

教基法改悪――いじめ克服など直面する問題の論議を

　焦点の教育基本法改悪法案の審議のあり方について志位氏は、改悪法案がもつ憲法に反する問題点の審議をひきつづきすすめるとともに、「今国会で現実に起きているさまざまな問題―いじめ自殺問題、高校の必修科目の未履修問題について、現実を直視した議論を徹底的におこなう必要がある」と強調。問題の根源に過度の競争教育という根本問題があるとして、「この問題と改悪法案との関係について、国民の前での徹底的な議論を求めていく」とのべました。

　また、志位氏は、政府の「教育改革タウンミーティング」で内閣府が改悪法案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していた「やらせ」問題について、「安倍晋三首相は、教師や生徒の規範意識を問題にするが、もっとも規範意識がないのは政府だった。教育を語る資格はない」とのべ、法案提出者の資格にかかわる問題として追及する考えを示しました。その上で、「これから激しい攻防となってくるが、廃案のために力を尽くしたい」と強調しました。

　教育基本法改悪法案の審議に加え、今国会で徹底的に議論しなければならない重大課題として、志位氏は(1)政府・与党要人から繰り返される「核武装議論」をめぐる発言(2)一割負担導入を柱とした障害者自立支援法の見直し―の二点を挙げました。

「核武装」発言――予算委を開いて徹底審議

　麻生太郎外相らの「核武装議論」発言について志位氏は、北朝鮮問題で国際社会が平和的・外交的解決に努め、六カ国協議が再開する動きになっているときに、閣僚から軍事対応論が繰り返され、安倍首相は事実上、黙認していると批判。朝鮮半島の非核化をめざす方向とも逆行するとのべ、「予算委員会を開き、徹底的に議論する必要がある。麻生外相が発言に固執するなら、罷免が必要となる問題だ」と強調しました。

自立支援法見直し――法改正含め議論急務

　十月から全面実施となった障害者自立支援法について志位氏は、応益負担の導入で、サービスの切り下げや仕事場からの排除など、障害者が置かれた深刻な実態を指摘。障害者団体が最大規模の抗議集会を開いて国会や政府に法制度の見直しを求めていることを挙げ、「国会はこの声を正面から受け止める必要がある。この問題を国会で徹底的に議論し、応益負担を元の応能負担に戻すことなど、法改正も含めて議論することが急務となっている」とのべ、障害者自立支援法の見直し議論を国会で早急に始める必要性を強調しました。