国民投票運動の規制で議論

参考人も否定的意見

　改憲手続き法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は二日、本委員会開催に先立ち、参考人を招致しての小委員会を初めて開きました。日本共産党からは笠井亮議員が質問に立ちました。

　小委員会では、日本弁護士連合会や日本自治体労働組合総連合の参考人から、法案に厳しい意見を上げざるをえない理由として、現に出されている自民党改憲案が、憲法の立憲主義や恒久平和主義を踏み越える内容で、こういう改憲を実現する手続き法案に組織内に強い危ぐの意見があるということが語られました。

　自治労連の田中章史副委員長は、「自民党の『新憲法草案』は立憲主義の原則を大きく踏み超えた中身になっている。その方向の改憲をすすめるための法案には反対だ」と表明しました。

　今回のテーマ「国民投票運動規制・罰則」については、「設けるべきではない」など共通して否定的な意見が出されました。

　日弁連の吉岡桂輔副会長は、与党案が公務員・教育者の国民投票運動を「地位利用」という不明確な概念で規制していることを批判。国民の自由な意見表明に委縮効果を生む危険がある規制や罰則に反対する立場を明確にしました。

　自治労連の田中副委員長は自分自身、公務員として憲法尊重擁護を誓った「服務の宣誓」を原点に活動してきたことにふれながら、「本来、公務員も国民の一人として意見を自由に表明できることが基本であるべきであり、国際的水準から見ても規制・罰則は異常だ」と指摘しました。

　ジャーナリストの今井一氏は「日本人の良識の力、日本社会の民主主義を信用して、規制はしない方がいいのではないか」と発言しました。