原因究明怠る政府

塩川議員批判メーカー丸投げ

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１日、衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は一日の衆院経済産業委員会で、パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器によって一酸化炭素中毒死などの重大な製品事故が相次いでいるにもかかわらず、事故原因の究明を怠りつづけている政府の責任を追及しました。

　パロマの瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故は、一九八五年一月から二〇〇五年十一月まで二十八件発生しており、死者は二十一人にのぼっています。

　塩川氏は、事故原因究明の責任が経産省にあるにもかかわらず、一連のパロマ事故に対して報告も求めず、立ち入り検査を一件もおこなわなかったことを批判。原因究明もせず事故対策をメーカーに丸投げしてきた経産省の姿勢をただしました。

　甘利明経産相は「（政府の）認識が甘かったことに尽きる。対応が十分でなかったために事故を防げなかった」と責任を認め、「検討・フォローアップの体制を整備する。事故リスク情報を国民に提供することなどによって安全対策に万全を期す」と述べました。

　塩川氏は、縦割り行政を排した横断的一体的な事故情報収集体制、事故原因究明体制をつくることを求めました。