2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」

憲法生かす連帯訴え

福岡 自治研集会始まる

　「いま連帯のとき　憲法を生かすくらし・平和・地域」をスローガンに第八回地方自治研究全国集会が二十一日、福岡市で始まりました。自治労連など二十一団体の実行委員会主催です。福岡国際会議場で開かれた全体集会には、全都道府県から二千人をこえる自治体労働者、住民、議員、研究者らが参加しました。

　「安倍政権における改憲と構造改革―地方を拠点に立ち向かう」と題して記念講演した渡辺治一橋大学大学院教授は、自治体が軍事大国化や構造改革路線の執行単位となる一方で、それに反対する運動の拠点にもなるとのべ、住民運動と憲法を守る運動を結びつけて広げようと訴えました。

　大分・湯布院で町づくりにとりくむ亀の井別荘主人の中谷健太郎さんの特別講演、九州の自立自治体ネットワーク会長の前田穣・宮崎県綾町長のあいさつに続き、地方自治で焦点になっている民間委託・民営化や障害者自立支援法、米軍再編問題についての特別報告が注目を集めました。

　プール事故を機に住民と安全と安心を守る運動にとりくんでいるのは、埼玉県ふじみ野市職労。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の吉本哲夫会長は「自立を阻害する支援法は見直す以外にない」と訴えました。神奈川、山口、福岡各県で広がる米軍押し付け反対の自治体ぐるみの運動が紹介されました。

　基調報告で林克実行委員会事務局次長は、共同の広がりを確信に「軍事大国化と構造改革路線を地方から変えていこう」と呼びかけました。