2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」

憲法・地方自治 大切に

自治研集会で報告

６５首長が表明

　「憲法と地方自治は大切にすべきだ」。憲法や地方自治をめぐる現状を憂い、大切にすべきだと考える自治体首長が増えていることが二十一日、福岡市内で開かれた地方自治研究集会で報告されました。自治労連が二月から取り組んできた懇談での意見や寄せられたメッセージ六十五人分（十三都道府県、第一次分）をまとめたものです。

　鳥取県の片山善博知事は「憲法は立法権の限界や国家権力の行動を縛るものだ」「憲法の基本原則を忘れた人は改正はやらない方がいい。免許証を持たない人が車の運転をするようなものだ」と懇談で語りました。

　高知県の橋本大二郎知事は「憲法は国民の権利・義務だけではなく権力の暴走を抑える役割もある」と指摘｡｢九条の理念は尊重すべきだ｣と懇談でのべました｡

　メッセージは、「戦争の放棄を掲げる憲法は世界に誇るべき」（邑上守正・東京都武蔵野市長）「世界の理念となるべきもの」（西村伸一郎・高知県土佐清水市長）「平和憲法の理念は変えてはならない」（笹岡豊徳・高知県須崎市長）「平和憲法を堅持すべき」（望月良和・静岡県伊豆の国市長）とのべています。

　地方自治でも、「国の財政再建のつけを地方に回すようなまやかしの改革でなく、真の地方分権を」（須崎市長）「ナショナルミニマム（最低限生活保障）は国の責任と負担で保障すべき。地方の負担と裁量に委ねる発想はおかしい」（熊坂義裕・岩手県宮古市長）と声をあげています。

　自治労連の田中章史副委員長は「日本を再び戦争する国にしてはいけない、地方自治を守り発展させようという思いが共通している。立場は違っても憲法と地方自治を守る幅広い共同をつくる条件があると実感する。地方から憲法をまもる共同をさらに広げていきたい」と話しています。