2006年9月29日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法の堅持こそ重要

東京の元校長ら６１氏 アピールに賛同

　教育基本法「改正」反対の連名アピールを呼びかけた東京都の公立学校の校長・教頭経験者の代表が二十八日、都内で記者会見し、同アピールに賛同の輪が広がり、現在、茂木俊彦元都立大学総長を含む、六十一人が賛同人に名を連ねていることを明らかにしました。

　アピールは、「いま子どもと教育の困難を打開するために必要なのは、教育基本法の『改正』ではなく、現行の教育基本法にもとづく教育行政の徹底による、教育条件の充実と、学校現場の教育の自由の保障ではないでしょうか」と訴えます。

　呼びかけ人代表の鈴木淳氏（野津田高校元校長）によると、教基法「改正」を憂慮する三十数人が今月上旬に学習会を開き、改めて現行教基法の堅持が何よりも重要と考えたことからアピールを作成し、約四百人の元管理職にアピールを送付しました。

　久留米高校元校長の渡部謙一氏は「現役の校長たちに会うと、ため息ばかり。校長の権限や裁量がまったくなく、強制・命令・管理の教育で疲弊状態にある現場の先生たちを励ましたいという実感からアピールを考えた」と述べました。

　鈴木氏は、教基法が「改正」されれば、東京都の教育支配が、「法」の名のもとに全国に広がるとの憂慮を示し、賛同者が一定集まった段階で、現役の管理職にもアピールを送付する意向だと語りました。