2006年9月12日(火)「しんぶん赤旗」

安倍氏「改憲５年以内」

　安倍晋三官房長官は十一日、日本記者クラブ主催で行われた自民党総裁選の公開討論会で、憲法改定について「五年近くのスパン（時期）で考えないといけない。しかし、国民的議論が進み、（国会で）三分の二のコンセンサス（合意）を得る目安が付けば、さらに前倒しもありうる」と述べました。安倍氏は総裁選「政権公約」の冒頭で「新たな憲法の制定」を掲げ、次期政権で政治日程にのせると公言しており、今回の発言は、改憲にむけていっそう踏み込んだものです。

　安倍氏は、自民党が昨年十一月にまとめた新憲法草案について「前文はもうちょっと（手直しすべきだ）という気もあるが、国民のコンセンサスを中心に考える。与党、民主党などによびかけることでかなり自民党草案と変わることも考えられる」と述べ、民主党などとの合意を優先する考えを表明しました。

　また、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使について「今まで政府の解釈で禁止されていた集団的自衛権の行使そのものの検討や研究をしてみることすらいけないのか」と問いかけ、行使を前提にしない限り必要のない研究・検討をすすめる考えを示しました。

消費税引き上げも

　安倍氏は、二〇〇九年からの基礎年金の国庫負担引き上げの財源に関して「消費税を含めて税でまかなわないといけない。消費税を引き上げることを含めて税の抜本的な改革を、この際に行うべきだ」と消費税増税を明言しました。