2006年8月24日(木)「しんぶん赤旗」

憲法９条 共同広く

命守る「行財政点検運動」

自治労連大会終わる

　茨城県つくば市で開かれていた自治労連（全労連加盟）の定期大会は二十三日、二〇〇六年度運動方針案などを採択し、閉幕しました。

　総括答弁で大黒作治書記長は、自治体首長らが寄せたメッセージ「憲法の想い」や「自治体労働者九条の会」の広がりをあげ、「憲法と教育基本法を守る共同が発展する条件が広がっている。憲法と地方自治を守る立場から、住民過半数の世論を結集する運動の先頭に立とう」と訴えました。

　住民サービス切り捨てなど自治体「構造改革」とのたたかいでは、「自治体が住民の命と安全を守り、自治体労働者の働きがいを保障せよと求めることは労働組合だからこそできることだ」と強調。住民に奉仕する自治体労働者の良心と誇りを取り戻し、安心して働き続けられる職場をつくるために行財政を総点検する「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」の運動に取り組もうと呼びかけました。

　増大する非正規職員・関連労働者が自治労連に加入し、要求実現に立ち上がるケースが広がっているもとで、各県に「組織拡大専任者」を置く新しい措置も活用して組合員を増やし、三十万自治労連の展望を切り開こうとのべました。

　二十三日の討論では、自治体リストラや公務員賃金の切り下げとのたたかい、憲法九条を守る運動が報告されました。

　岩手・陸前高田市職労の代議員は、市内の各種団体と一緒に取り組んでいる憲法九条を守る署名が有権者の半数を突破し、住民過半数に迫っていることを報告。「労働組合が市民のことを考えてくれていることが分かった」と共感が広がっているとのべました。

　大阪自治労連の代議員は、自治体リストラにたいして住民との連帯と共同で立ち向かおうと、住民サービス切り捨てを職場から告発するリポート運動や住民参加の「タウンミーティング」の取り組みを紹介。「市民の立場で考える職員が必要だとか、労組が市民のために頑張っている姿がよく分かったとの声が寄せられている。連帯と共同にたたかいの展望がある」と強調しました。

　「給与構造改革」の名による賃下げ、成績主義導入とのたたかいでは、埼玉県で七十一自治体のうち五十自治体で導入を見送らせ、愛知県をはじめ各地で住民の支持を力に、攻撃を跳ね返している姿が語られました。

　東京自治労連の代議員は、自治体リストラや憲法・教育基本法改悪を先取りしている石原都政を批判。十八ある都立病院を八に半減したうえ、民間委託などで公立病院でなくしてしまう計画にたいする都民の怒りと運動の広がりを紹介、来年のいっせい地方選で都政の転換をめざしてたたかうとのべました。