2006年8月9日(水)「しんぶん赤旗」
障害者施策
負担減免こそ必要
自立支援法の抜本見直しを 党国会議員団申し入れ
 （写真）申し入れする小池氏（右端）と高橋氏（その左）＝８日、厚労省内 |
来年度予算の概算要求を前に日本共産党国会議員団障害者の全面参加と平等推進委員会は、七月末に行った障害者・患者団体との懇談で出された声を十項目にまとめ、障害者自立支援法の抜本的見直しと障害者施策の拡充を求めて八日、小泉純一郎首相あてに申し入れました。
小池晃参院議員（同委員会委員長）、高橋千鶴子衆院議員（同事務局長）が参加。厚生労働省の中谷比呂樹・障害保健福祉部長が応対しました。
自立支援法では、利用者負担軽減や、国が施設に払う報酬単価の引き上げ、障害者の特性や施設の利用実態に合わない報酬単価の支払い方法の見直し、小規模作業所が安定した運営ができるようにするための国の対策などを要請しました。
小池氏は「障害者は負担減免措置を求めている。自立支援法によって引き起こされた事態には厚労省の調査でも自治体の担当者から批判的な意見が上がっている。現状を打開するために同法の見直しを」と求めました。
高橋氏は施設への報酬の支払い方法が月払いから日払いになった問題について「（施設運営を成り立たせるために）現場では、利用者に無理して『施設にきてください』と言わざるを得ない状況になっている」と指摘しました。
中谷部長は、同法で新たに導入された障害の程度を認定する区分で、知的や精神の障害で正確に判定できない可能性があることについては「改善していかなくてはいけない」と話しました。
申し入れの骨子
１、自立支援法の抜本的見直し
○利用者負担の軽減策拡充
○事業者への報酬単価引き上げ、日払い化の見直し
○実態に合わせた障害程度区分の判定基準見直し
○地域生活支援事業の大幅予算増
○サービスの基盤整備を緊急に進める
２、働く権利の保障
３、障害者の所得保障
４、難病対策
５、精神障害者の地域生活支援
６、障害児の発達と教育の保障
７、障害者の範囲の見直し。総合的障害者福祉法、障害者差別禁止法の制定
８、情報アクセス権の保障
９、バリアフリーなど社会参加の促進
１０、参政権の保障
