2006年7月26日(水)「しんぶん赤旗」

重い負担 利用手控え

共産党国会議員団

障害者・患者と懇談

　障害者自立支援法の原則一割の応益負担によって、施設からの退所やサービスの利用手控えがおこるなか、日本共産党国会議員団障害者の全面参加と平等推進委員会は二十五日、障害者・患者団体との懇談会を衆院第二議員会館で開きました。幅広い障害者・患者団体（二十九団体）から四十五人が参加。参加者からは、自立支援法や医療、介護の改悪が障害者の生活を苦しめ、重い負担を強いている実態が報告されました。

　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会の委員を務めた全国肢体不自由児施設運営協議会の君塚葵会長は、「ヨーロッパ諸国では福祉にお金がたくさんまわっている。日本でも（福祉予算を増やすために）力を合わせて政治的パワーにする必要がある」と話しました。

　日本障害者協議会の太田修平政策委員長は、「応益負担の凍結を掲げ運動していきたい」と語りました。

　全日本聾唖（ろうあ）連盟の久松三二本部事務所長は、十月から実施される地域生活支援事業のコミュニケーション事業（手話通訳）について「（地方自治体は一割負担とせず）無料化してほしい」と要望しました。

　難病患者からは、患者数の増加や治療法の確立などを口実に国が難病対策を縮小しようとしているとの報告がありました。ＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）の患者団体の参加者は「（医療改悪で）療養病床が削減されれば生きていく道が閉ざされる」と話しました。

　障害者の小規模作業所の問題では、国が施設に払う報酬単価が安く、補助金も低いため自立支援法の新たな事業やサービスに移行できずにいる現状が語られました。

　小池晃参院議員は「みなさんの声にこたえて自立支援法をただちに見直すとともに、来年度予算の概算要求に向けて本日出された要望を政府に届けたい」と話しました。

　日本共産党国会議員団からはほかに､穀田恵二､高橋千鶴子､佐々木憲昭､笠井亮、塩川鉄也、吉井英勝各衆院議員、吉川春子､紙智子､井上哲士各参院議員が参加しました。