公社に撤回を要求

赤嶺議員と九州の県議ら

（写真）郵政公社に集配業務統廃合計画の撤回を求める赤嶺議員ら＝14日、熊本市内

　日本郵政公社が集配郵便局を廃止・集約する再編計画を発表した問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と田村貴昭衆院比例候補は、九州七県全域の各県議、県議候補らとともに十四日、熊本市の日本郵政公社九州支社を訪問し、計画の白紙撤回を求めました。

　赤嶺議員は、集配業務統廃合計画をただちに撤回し、地域の実情に合わせた、きめ細かいサービスを続けていくことなどを求めた要請書を安武幸一郎郵政事業部長に手渡し、「強い懸念を訴えている地元自治体や住民の声を聞いて地域の実態に目をむけてほしい」と訴えました。

　九州では、百十八の集配郵便局が廃止されようとしています。要請では、統廃合される福岡県芦屋町、佐賀県武雄市、熊本県天草市、宮崎県日向市、長崎県の伊王島、鹿児島県の奄美大島の地元議員らから、過疎地や離島で果たす郵便局の役割や住民の不安の声が紹介されました。

　「郵便局員が果たす防災やお年寄りへの声かけなど、地域との密着度が薄れることは地元にはかりしれない打撃を与える」と訴える地元議員らに安武部長は「事業性と公共性を両立させていかなければいけない」と説明しました。これにたいして参加した県議らから「効率性の観点からは離島や過疎地が切り捨てられる。地元住民などの声や要望は検討材料にならないのか」など批判の声があがりました。

　安武部長は地元での理解を求める努力を強めることを約束しました。

　要請に参加した県議（候補）は高瀬菜穂子福岡県議、武藤あけみ佐賀県議候補、松岡徹熊本県議、前屋敷えみ宮崎県議候補。田中美由紀参院福岡選挙区候補、ふちせ栄子参院長崎選挙区候補、山口はるき参院鹿児島選挙区候補も参加しました。