2006年7月7日(金)「しんぶん赤旗」

平壌宣言の順守を

衆院委 赤嶺議員が求める

（写真）質問する赤嶺議員＝６日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は六日の衆院安保委員会で、北朝鮮による弾道ミサイル発射という無法行為に厳しく抗議し、同国が国際ルールと日朝平壌宣言を順守することを強く求めました。

　赤嶺氏は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議への同国の復帰が重要だと指摘。政府が決めた万景峰９２号の入港禁止などの措置と六カ国協議への復帰を求めることとの関係をどのように考えているのかとただしました。

　外務省アジア大洋州局の梅田邦夫参事官は、六カ国協議について「日本も含め関係各国ともできるだけ早く開催することが核問題を解決するために有効な枠組みだという認識の一致はある。（五日の）官房長官の声明でも北朝鮮に六者協議への早期復帰を呼びかけている」と答えました。

　赤嶺氏は、六カ国協議参加国の中で日本以外に入港禁止などの措置をとった国はあるかと質問しました。梅田参事官は「何らかの具体的な措置をとった国は日本のみだ」と答弁。一方で「（国連）安保理で（北朝鮮のミサイル発射に対する）決議案をめぐる議論が開始されているが、その中で何らかの措置についても議論があり得ると想定している」と述べました。

　赤嶺氏はまた、沖縄では、今回のミサイル発射を口実に米空軍嘉手納基地に迎撃ミサイル・パトリオット（ＰＡＣ３）の配備が進められるのではないかという不安の声が上がっていると指摘。負担の増大となる同基地への配備は中止すべきだと求めました。