2006年6月28日(水)「しんぶん赤旗」

請願署名の紹介数

共産党が第１党

第１６４通常国会

　先に閉会した第百六十四通常国会（一月二十日―六月十八日）で、日本共産党国会議員が紹介した国会請願の署名数が全体の５７・９％を占める二千百十三万七千人にのぼったことが二十七日までに分かりました。民主党の八百十七万九千人、自民党の三百五十三万五千人を大きく上回り、第一党です。平和や福祉、教育の充実を求める国民の運動と日本共産党国会議員団が共同した成果です。

　自民、民主両党が改憲手続き法案を提出するなど、憲法問題が焦点となった前国会では、憲法改悪、改憲手続き法案に反対する請願署名は、二百二十六万八千人にのぼりました。全体の八割にあたる百八十四万九千人を日本共産党国会議員が紹介しました。同様の請願署名は、二〇〇四年の第百五十九通常国会以来、前国会までに四百三十三万七千人にのぼり、急速に増加しています。

　請願署名数が最も多かったのは、私学助成の拡充や三十人学級の早期実現など、行き届いた教育を求める請願で、九百八十一万五千人にのぼりました。全体の８２・４％にあたる八百八万八千人を日本共産党国会議員が紹介しました。

　教育基本法改悪法案が審議入りしたことをうけ、教育基本法の改悪に反対したり、慎重審議を求める請願署名は、短期間のうちに百二十六万三千人にのぼりました。

　医療改悪問題では、日本医師会などが中心となって「高齢者の患者負担増反対」などの「陳情書」を国会に提出しました。「陳情書」は請願とは異なり採択の対象とはなりませんが、添えられた署名数は千七百六十三万五千人にのぼりました。請願として寄せられた医療制度改悪などに反対する署名と合わせると二千万人にのぼります。社会保障分野の連続改悪への強い国民の怒りを示しています。

　前国会で採択された請願は衆院で九件、参院で十二件でした。障害者が働く小規模作業所への国庫補助の存続を求める請願は、全会派の議員が紹介議員となったにもかかわらず、採択されませんでした。

　請願　国民が国会に要望を直接提出する仕組み。議員の紹介を通じて、議長に提出します。採択された請願は内閣に送付されます。内閣は処理経過を国会に報告しなければなりません。請願は一人でもできますが、賛同者の署名を添えた請願が多数にのぼります。