撤去へ国は助力を

愛知党瀬戸市議団、申し入れ

　愛知県の日本共産党瀬戸市議団は二十六日、名古屋市内の中部地方環境事務所を訪問し、環境大臣あてに「フェロシルトの早期全面撤去と安全確保の責任を果たすよう求める申し入れ」をおこないました。八田ひろ子前参院議員も同行しました。

　産廃を偽装した土壌埋め戻し材であるフェロシルトの瀬戸市への埋蔵量は全国の約三割を占めており、最大の被害地となっています。にもかかわらず、石原産業は五月に、瀬戸市幡中町分について撤去量が膨大になるなどの理由で愛知県の撤去命令の取り消しを求め、名古屋地裁に提訴しました。

　中部地方環境事務所との懇談では、水野すみ子瀬戸市議が「瀬戸市は産廃場が非常に多いところ。その上このフェロシルト問題が起こっています。中学校もすぐそばにあります。国に何とかしてほしい｣と語りました｡

　対応した筒井誠二同事務所廃棄物・リサイクル対策課長は「基本的には県の『全量撤去』と同じ立場。しかし、権限は県にあり、裁判になっているので、見守っていくしかない」と答えました。

　八田ひろ子前参院議員は「最終的な責任は県にあるが国がバックアップすることが必要。申し入れを受け止めて知恵を出してほしい」と強調しました。

　瀬戸市議団は同様の申し入れを県知事に対しても行いました。