2006年6月25日(日)「しんぶん赤旗」

輸出施設に調査派遣

米産牛肉問題で日本政府

　米国産牛肉の輸入再開に必要な追加措置を日米で合意したことを受け、政府は二十四日から担当者を現地に派遣し、来週初めにも米国内の食肉処理施設三十五カ所の事前調査に着手することにしました。

　厚生労働省の担当者からなる三チーム（一チーム三人程度）が対日輸出を認められた食肉施設を、農水省の一チームが主要な牧場や飼料工場を、それぞれ担当。十二月に「査察」を行った十一カ所についても、再度点検する予定です。

　事前調査の結果は説明会を開いて、消費者などに開示する方針です。

　日本は昨年十二月、いったん米産牛肉の輸入を認めた後、食肉処理施設の「査察」を始めましたが、今年一月二十日に点検の済んでいない施設から危険部位を除去されていない牛肉が出荷されていたことが発覚｡今回は､出荷前に米国で対日輸出を認められている全施設を日本の担当者が訪問しますが、確認するのは食肉の処理手順や従業員教育などが適正かどうかなどで、事実上書類だけのチェックとなります。