７割の施設減収

９５％の障害者、新たに負担

都議団が調査

（写真）記者会見する（左から）小竹ひろ子、吉田、かち佳代子、古館の各都議＝14日、東京都庁

　日本共産党東京都議団は十四日、記者会見を開き、障害者「自立支援」法の施行（四月一日）による都内の施設・利用者への影響アンケート調査の中間まとめを発表しました。施設の七割以上が減収になり、「施設運営の存廃にかかわる大変な事態」と訴えるなど、深刻な実態が浮き彫りになりました。日本共産党の古館和憲都議は同日、都議会本会議で質問に立ち、このアンケート結果を踏まえ、都に緊急の対策を求めました。

　都内四百十カ所の障害者通所施設にアンケートを郵送し、回答を寄せた百四施設（定員計三千七百七十四人）をまとめました。その中で減収について記述した施設の平均減収額は年間千七百二十六万円で、三千万円を超える施設もありました。

　国への要望では、「（利用者が休んだ日は運営費から減額される）日払い支払いの見直し」「報酬単価の引き上げ」「応益負担の撤回」などが多く、自治体への要望では「利用者負担の軽減」「施設への運営費補助」が多数ありました。

　都の独自補助についての要望では、記入したすべての施設（四十）が「これまで以上に必要」と回答。「都補助は命綱」との声も寄せられました。

　利用者負担の影響では、回答があった施設の利用者のうち、９５％が負担ゼロから負担増に。その半分近くが一万―二万円、四割弱が二万―三万円以上の負担増となります（グラフ参照）。負担が重いため、サービスを断念した人が十五人、断念を検討中の人も六十七人いました。

　会見で共産党都議団の吉田信夫幹事長は「施設にも利用者にも深刻な影響が表れている。調査結果をもとに、緊急に打開策を国や都に求めていきたい｣とのべました｡