施設庁長官が決裁

仁比議員調査移転受け入れ市に圧力

　防衛施設庁が米艦載機移転に反対する山口県岩国市の新庁舎建設費の国庫補助金交付を保留している問題で、保留決定が四月中旬から後半にかけての、同庁の北原巌男長官決裁によるものであることが十四日までに明らかになりました。

　この補助金はＳＡＣＯ（日米合同特別委員会）関連経費によるもの。日本共産党の仁比聡平参院議員らが同庁から聞き取り調査しました。この中で施設庁は、保留決定は「四月中旬から後半の時期。交付通知は施設庁長官の決裁事項なので、この保留も長官の判断によるもの｣と説明しました｡

　補助金の保留は、今月二日開かれた岩国市議会全員協議会で施設庁が初めて明らかにしました。この時の説明では、五月末に同庁を訪問した岩国市議会議長の「新庁舎建設には議会内にさまざまな異論がある」という発言をうけての決定だと語っていました。

　今回、保留は議長来訪の一カ月ほど前に施設庁主導で行われたことになり、施設庁は全員協議会で、虚偽答弁をしたことにもなります。

　仁比議員は「まず交付するのが当然だ。艦載機移転に反対する自治体への圧力以外のなにものでもない」と批判します。

　六日に上京した岩国市の井原勝介市長に、施設庁は「ＳＡＣＯ関連経費を米軍再編関連の予算に切り替える」と語っています。補助金が米艦載機受け入れへの態度に左右されるものであることが明らかです。