2006年6月14日(水)「しんぶん赤旗」

ＯＢが理事の法人も

市田議員　環境省の随意契約ただす

（写真）質問する市田忠義議員＝１３日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は十三日の参院環境委員会で、環境省と公益法人との随意契約の実態を具体例を挙げて追及し、一般競争入札への移行を要求しました。

　随意契約の具体例として取り上げたのは、社団法人自然環境共生技術協会。〇四年と〇五年の契約額は計四千二百万円で、同協会の事業収入の約９５％に達します。市田氏の質問に、環境省は、同省ＯＢ三人が理事として在籍、常勤職員は二人であることを認めました。

　市田氏は同協会が〇四年度に二千三百九十四万円で自然再生事業基本調査業務を受託していると指摘。調査報告書はホームページからの引用が多いとのべ、多額の費用をかけながらずさんな中身となっていることを批判しました。

　これにたいし、環境省の南川秀樹自然環境局長が「わかりやすく中身自身は評価されていると思う」などと答弁。市田氏はさらに、調査報告書のまとめがたった一ページしかないことなどを挙げたうえで、「これではいかにも、環境省ＯＢが三人もいる公益法人だから随意契約で仕事をさせ、人件費に充てさせているとしかいいようがない」と強調しました。

　市田氏が協会の受託事業費のうち人件費が約８８％を占めていることも示し、一般競争入札への移行を求めたのにたいし、小池百合子環境相は「今後はいろんな入札、競争入札をすることによって、新規参入と質の高まりを期待している」と答弁しました。